弁護士無料相談は怪しい？無料相談の仕組みと怪しい弁護士！
弁護士無料相談は怪しいのか、怪しい弁護士はいるのかの解説です。弁護士の無料相談は基本的に怪しいものではありませんが、中には怪しいものもあります。被害者救済団体を装って相談者を集め、法律に疎い相談者を騙す事例なども報告されています。
弁護士無料相談は怪しい？基本的に怪しくない！
無料相談は多くの弁護士がおこなっているものであり、基本的に怪しいものではありません。
弁護士相談は、通常30分5,000円（税別）程度の相談料が必要になる場合がほとんどですが、無料相談を実施する法律事務所も増えています。
弁護士の無料相談は怪しい？怪しい弁護士はいる？
弁護士の無料相談は基本的に怪しいものではありませんが、中には怪しいものもあります。
被害者救済団体を装って相談者を集め、法律に疎い相談者を騙す事例なども報告されています。
更には、残念ながら弁護士のなかにも依頼者を騙して金銭を着服する不届き者も稀に存在するので、面談の際には人間性をよく見極めましょう。
少しでも怪しいと感じたら、別の弁護士の無料相談を利用するなどして、アドバイスの内容を比較してみましょう。
弁護士と契約後に怪しい！と思ったら、その弁護士が所属する弁護士会に相談することをおすすめします。
弁護士は必ず弁護士会への所属を義務付けられているため、有効な手段になるでしょう。
弁護士の無料相談は怪しい？無料相談できる仕組み！
弁護士が無料相談をおこなっている仕組みというか、理由は単純です。
一般人にとって弁護士に相談する敷居は非常に高いので、無料相談をおこなうことで敷居を下げて集客することが目的ですので、怪しいものではありません。
集客目的で無料相談をおこなう場合は、初回相談のみ無料にしているケースがほとんどでしょう。
法律事務所が多く競争が激しい都市部ほど、無料相談をおこなっている弁護士が多い傾向にあり、反対に地方ほど少ない傾向にあります。
また、借金問題で困窮している人は相談料の負担が難しい場合もあるので、特定の内容に限って無料相談をおこなう場合もあります。
弁護士の得意分野で、積極的にその分野の依頼を受けたい場合などでも、無料相談をおこなうケースが多いですね。
弁護士無料相談は怪しい？怪しくないが問題解決はできない！
弁護士無料相談は怪しいものではありませんが、トラブル・問題を解決してくれるわけではありません。
無料相談で法的アドバイスを受けることはできますが、文書作成、訴訟・調停などの問題解決については、正式に依頼する必要がありますし、当然ですが費用もかかります。
弁護士無料相談の仕組みを理解して積極的に利用しよう！
弁護士報酬は決して安くはありませんので、複数の弁護士に無料相談して依頼する事務所を慎重に選びましょう。
どの法律事務所に相談するかは、公式サイトなどで業務内容などを確認して判断しましょう。
弁護士も人間ですので、問題の内容によって得手不得手があります。
怪しい弁護士ではなくても、不得意な分野の相談では、依頼者の利益を十分の確保できない場合があるからです。
弁護士を紹介してくれる無料相談サービス
相談する事務所を絞れない、そもそも居住地域に法律事務所が存在しない場合は、弁護士を無料で紹介してくれるサービスの利用をおすすめします。
例えば日本法規情報（アスクプロ株式会社）では、1000以上の法律事務所、3000人以上の専門家が登録しており、様々な種類の事件について相談が可能です。
無料相談に対応している事務所、していない事務所などいろいろですが、希望する条件に該当する弁護士を紹介して貰えます。
弁護士無料相談は怪しいとは言えないが理解も必要
一般的に、弁護士の無料相談は怪しいとは言えませんが、無料相談を提供する弁護士によっては、悪質な業者や怪しい詐欺師がいる場合があります。
ですが、信頼できる弁護士による無料相談は、法的問題に関する初歩的なアドバイスを得るために便利な手段です。
弁護士無料相談は、通常の相談と同様に専門知識と時間を消費するため、無料相談に対する制限や条件があることがあります。
例えば、無料相談は時間制限があったり、あるいは問題の複雑さや重要度によっては、有料相談に移行する必要がある場合があります。
したがって、弁護士の無料相談を利用する場合は、無料相談に対する制限や条件を理解し、その範囲内で利用することが望ましいでしょう。
また、法的問題に関しては、専門家の意見を聞くことが重要ですが、自己判断で対応する前に、法的アドバイスを受けることをおすすめします。
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弁護士も人間、不得意な分野もありますので相談する内容や必要となる法律知識によって相談相手を選ばなければいけません。
とは言え、どの弁護士が良いかなんて分かりませんよね？
苦手分野の相談をして不利益を被るのは誰でも避けたいものです。
そんな場合は「日本法規情報」の無料電話相談窓口で相談してみてください。
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