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養育費で弁護士相談して公正証書にした体験談

 

私は妊娠中に離婚しました。
当時のことですが、貯金は生まれてくる子のために取っておきたい、でも養育費だけはきっちり貰いたいと思いました。
ネットでかなり調べまくり、結果的に公正証書をつくることにしました。

 

弁護士には、妊娠中の離婚に関して公正証書に盛り込む内容と、養育費の算定方法などについて、ネットで得た知識が正しいかどうか確認するために、無料相談予約をさせてもらいました。

 

養育費で弁護士無料相談して良かった点

やはり、弁護士はさすがプロの方です。
ネットでは分かりにくかった語句や法律の解釈も、分かりやすい言葉に言い換えて教えてもらえました。

 

養育費の額について揉めていましたが、「ボーナスもある会社だし、これから給料だってあがっていくんだから!」と、交渉の時に使える言葉のヒントをもらえたり、しっかり請求しないと!と背中を押してもらいました。

 

弁護士相談したことで養育費の請求がスムーズにできた!

離婚したい一心だった元旦那、妊娠中に養育費の要求を通すには、法的に請求するしかありませんでした。
法律事務所に相談に行ってるから、と弁護士の名刺を見せました。

 

そうすることで、養育費の請求が法的に正しく、本人にも債務が発生して逃げられないと理解させることができました。
さらに、弁護士の影にもビビッていたようで、そのあととてもスムーズに離婚話が進みました。

 

養育費の弁護士相談は無料でも正式依頼には費用がかかる!

相談は無料でしたが、当時無職で妊娠中のため、離婚後もしばらく働けない身にとっては、正式に依頼した費用は少し財布には痛かったです。
とは言え、養育費をしっかり貰えることになったので、長い目で考えると安いものでした。

 

弁護士との面談回数は2回だけで、その後は電話のやりとりで済みました。
親切に話を聞いて相談に乗ってくださった弁護士には本当に感謝です。

 

養育費支援相談センターでもアドバイスが受けられる

 

養育費支援相談センターは、厚生労働省の委託事業として公益社団法人が運営している公的サービスです。
弁護士のように法律行為の代理人となって裁判・調停を行うことはできませんが、様々なアドバイスを受けることができます。

 

養育費の計算・未払い・増額・減額・面会交流についての電話相談

養育費支援相談センターでは、以下の内容で無料電話相談窓口を設置しています。

 

電話番号 受付時間

03-3980-4108
0120-965-419

平日(水曜日を除く)の午前10時〜午後8時
水曜日の午後0時〜午後10時
土曜日・祝日の午前10時〜午後6時

 

※フリーダイヤルは、携帯電話・PHSは使えません。
※希望すれば電話をかけ直して料金を負担してもらえます。

 

養育費の計算・未払い・増額・減額・面会交流についてのメール相談

養育費支援相談センターでは、以下の内容で無料メール相談窓口を設置しています。

 

メールアドレス 注意事項
info@youikuhi.or.jp

メール相談の回答が届かないことが増えています。
一週間程経過しても回答が届かない場合は電話でお問い合わせください。

 

養育費の相場は算定表をもとに計算する!

養育費の金額は、子どもの生活に必要な金額を決定するために父母が話し合って決定するものですので、減額な基準があるわけではありません。

 

とは言え、目安は必要ですよね。

 

そのため、養育費支援相談センターでは、家庭裁判所で使用されている算定表を公開しています。
複雑な表なので見方が難しいですが、下記リンクから閲覧できます。

 

参考:養育費の算定表

 

養育費は、父母のそれぞれの年収によって相場が異なります。
具体例をあげると、夫の年収500万、妻の年収100万、妻が養育費を受け取る場合の相場は、子供が一人なら毎月4万円〜6万円です。

 

子供が二人なら毎月6万円〜8万円です。
子供の人数が倍になっても養育費が2倍になるわけではありません。

 

意外に少ないですよね?
裁判や調停などの公的機関で争って養育費を決定する場合、相場金額を超えて認められることは殆どありません。

 

相場以上の金額を要求するなら、協議離婚をおすすめします。
弁護士に相談すれば、有利に請求できるようアドバイスを受けることも可能です。

 

日本法規情報の弁護士紹介、24時間無料電話受付窓口


 

日本法規情報のサポートセンターに電話してみよう!


弁護士も人間、不得意な分野もありますので相談する内容や必要となる法律知識によって相談相手を選ばなければいけません。
とは言え、どの弁護士が良いかなんて分かりませんよね?
苦手分野の相談をして不利益を被るのは誰でも避けたいものです。

そんな場合は「日本法規情報」の無料電話相談窓口で相談してみてください。

相談者の状況や要望に応じて適切な専門家を紹介してくれ、しかも24時間受付で料金は無料です。

日本法規情報サポートセンター

電話:0120-905-075

※電話が込み合っている場合がありますので、その際は2〜3分程して再度掛けてみて下さい。